おいが８４歳女性絞殺を供述、きょう再逮捕 借金数百万円（産経新聞）
兵庫県三田市の無職、大下タヨリさん（８４）が自宅で殺害された事件で、窃盗容疑で逮捕されたおいの無職、山本学容疑者（４７）が「大下さんの首を絞めて殺害した」などと供述していることが２１日、捜査関係者への取材でわかった。大下さんとの金銭トラブルが動機とみられ、三田署捜査本部は同日、殺人容疑で再逮捕する方針。
山本容疑者は先月１９日、第１発見者を装って通報し、事件が発覚。その後の捜査で、大下さんから数百万円を借りるなどしてトラブルになっていたことがわかった。
捜査本部は先月３１日、大下さんの夫名義のキャッシュカードを使い、三田市内のコンビニエンスストアの現金自動支払機から現金１５万円を引き出して盗んだとして、山本容疑者を窃盗容疑で逮捕していた。
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「両さん」像壊される＝東京・亀有、「残念」と商店街−器物損壊で捜査・警視庁（時事通信）
東京都葛飾区亀有の商店街に設置されている漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の主人公「両さん」の銅像が壊されていることが20日、同区への取材で分かった。同区は警視庁亀有署に被害届を出し、同署が器物損壊事件として捜査している。
同区などによると、壊されたのは亀有中央商店街にある通称「サンバ両さん」の銅像で、台座を含め高さ約1メートル30センチ。先月13日に設置されたばかりだった。
両手にマラカスを持っていたが、左手のマラカス部分が根本から折られていた。今月17日夕から18日午前までに壊されたとみられる。
18日午前10時半ごろ、通行人が気付き、商店街関係者を通じて区に連絡した。
JR亀有駅周辺には誘客のため、漫画の登場人物の銅像計11体を設置。2006年2月には、設置後間もなく、両さん像の警棒部分が壊される事件も起きたという。
同区は修繕の方法や時期を検討し、当面は現状のまま設置を続ける。
同商店街振興組合の鳥山太一理事長（64）は「せっかく像ができたのに残念。休日には親子連れが写真を撮っていたのに」と語った。
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18日午前10時半ごろ、通行人が気付き、商店街関係者を通じて区に連絡した。
JR亀有駅周辺には誘客のため、漫画の登場人物の銅像計11体を設置。2006年2月には、設置後間もなく、両さん像の警棒部分が壊される事件も起きたという。
同区は修繕の方法や時期を検討し、当面は現状のまま設置を続ける。
同商店街振興組合の鳥山太一理事長（64）は「せっかく像ができたのに残念。休日には親子連れが写真を撮っていたのに」と語った。
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普天間問題 徳之島で１万５千人が移設反対集会（産経新聞）
■米、キャンベル氏来日見送りを通告
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題をめぐり、政府が移説先として検討している鹿児島県・徳之島で１８日、反対集会が開かれ、政府に移設断念を求める決議文を採択した。集会には主催者発表で目標の１万人を超える１万５千人が参加した。一方、米政府は４月下旬に予定していたキャンベル米国務次官補の来日見送りを日本側に通告。首相が５月末までとする移設先、米側との合意取り付けは絶望的な状況となった。
徳之島で行われた反対集会は島内の天城、伊仙、徳之島３町や民間約６０団体でつくる「徳之島への米軍基地移設反対協議会」が主催した。集会では同島の３町長や島民代表らが移設反対を訴え、「政府が断念するまで戦う」との決議文が表明された。
集会後、大久保明伊仙町長は「集会で首相が気持ちを動かさないはずはない。政府はもう島に打診できないと確信している」と述べた。
反対集会を受け、民主党鹿児島県連代表の川内博史衆院議員は１８日夕、首相公邸で鳩山由紀夫首相と会い、県連として「白紙撤回」を求めていく方針を伝え、首相は「分かった」と述べた。
一方、日米関係筋は１８日、ワシントンで１２日（日本時間１３日）に行われた非公式の日米首脳会談で、オバマ米大統領が首相に「最後までやり通せるのか」と述べたことを明らかにした。政府当局者はこの発言について、「首相が５月末までの決着への協力を求めたのを受け、確認する意味で述べたものだ。決して首相への不信感を表明したものではない」と説明した。
ただ、米政府が現行案である米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）以外の移設先の検討に疑念を抱いていることを浮き彫りにしたといえる。日本政府は３月末に岡田克也外相がルース駐日米大使との会談で、キャンプ・シュワブ陸上部と徳之島を移設先とする検討案を伝えたが、米政府は地元自治体との調整状況などを理由に正式提案と受け止めない考えを示しており、日本側が求める実務者協議に応じていない。
キャンベル氏は４月末に来日し、普天間移設問題をめぐって日本側と実務的な協議を行うとみられていた。同氏の来日見送りで月内の対米交渉入りはきわめて困難な情勢となった。キャンベル氏が担当している日米同盟深化のための協議も当面、中断される見通しだ。
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・ ＜トキ＞ペア１組「抱卵」放棄か 新潟・佐渡（毎日新聞）
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題をめぐり、政府が移説先として検討している鹿児島県・徳之島で１８日、反対集会が開かれ、政府に移設断念を求める決議文を採択した。集会には主催者発表で目標の１万人を超える１万５千人が参加した。一方、米政府は４月下旬に予定していたキャンベル米国務次官補の来日見送りを日本側に通告。首相が５月末までとする移設先、米側との合意取り付けは絶望的な状況となった。
徳之島で行われた反対集会は島内の天城、伊仙、徳之島３町や民間約６０団体でつくる「徳之島への米軍基地移設反対協議会」が主催した。集会では同島の３町長や島民代表らが移設反対を訴え、「政府が断念するまで戦う」との決議文が表明された。
集会後、大久保明伊仙町長は「集会で首相が気持ちを動かさないはずはない。政府はもう島に打診できないと確信している」と述べた。
反対集会を受け、民主党鹿児島県連代表の川内博史衆院議員は１８日夕、首相公邸で鳩山由紀夫首相と会い、県連として「白紙撤回」を求めていく方針を伝え、首相は「分かった」と述べた。
一方、日米関係筋は１８日、ワシントンで１２日（日本時間１３日）に行われた非公式の日米首脳会談で、オバマ米大統領が首相に「最後までやり通せるのか」と述べたことを明らかにした。政府当局者はこの発言について、「首相が５月末までの決着への協力を求めたのを受け、確認する意味で述べたものだ。決して首相への不信感を表明したものではない」と説明した。
ただ、米政府が現行案である米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）以外の移設先の検討に疑念を抱いていることを浮き彫りにしたといえる。日本政府は３月末に岡田克也外相がルース駐日米大使との会談で、キャンプ・シュワブ陸上部と徳之島を移設先とする検討案を伝えたが、米政府は地元自治体との調整状況などを理由に正式提案と受け止めない考えを示しており、日本側が求める実務者協議に応じていない。
キャンベル氏は４月末に来日し、普天間移設問題をめぐって日本側と実務的な協議を行うとみられていた。同氏の来日見送りで月内の対米交渉入りはきわめて困難な情勢となった。キャンベル氏が担当している日米同盟深化のための協議も当面、中断される見通しだ。
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白血病治療の「末梢血幹細胞移植」非血縁者間でも実施を準備（産経新聞）
白血病治療のため、健康な人の血液から血液のもとになる造血幹細胞を採取し、患者に移植する「末梢血幹細胞移植」のうち、現在停止している非血縁者間の移植について、骨髄移植推進財団は８日、厚生労働省から再開の準備を始めるよう要請があったことを明らかにした。
同財団によると、末梢血幹細胞移植は、提供者の腕などから血液を採取するため、骨髄移植のように全身麻酔をかける必要がなく、患者にとっても移植後の造血機能の回復が早いなどのメリットがある。
しかし平成１４年、移植実施前に造血幹細胞を増やす薬を投与した提供者が急性骨髄性白血病を発症、死亡したことから、安全性に疑問が出たとして、移植は血縁者間に限定されていた。
その後、厚生労働省研究班は提供者の追跡調査を実施。薬と白血病の因果関係はほぼ認められないと結論づけられたという。同財団では、非血縁者間でも移植を実施する厚労省の最終方針が決まれば、今年１０月から５〜１０施設で移植を始め、その後、実施施設を広げていきたいとしている。
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同財団によると、末梢血幹細胞移植は、提供者の腕などから血液を採取するため、骨髄移植のように全身麻酔をかける必要がなく、患者にとっても移植後の造血機能の回復が早いなどのメリットがある。
しかし平成１４年、移植実施前に造血幹細胞を増やす薬を投与した提供者が急性骨髄性白血病を発症、死亡したことから、安全性に疑問が出たとして、移植は血縁者間に限定されていた。
その後、厚生労働省研究班は提供者の追跡調査を実施。薬と白血病の因果関係はほぼ認められないと結論づけられたという。同財団では、非血縁者間でも移植を実施する厚労省の最終方針が決まれば、今年１０月から５〜１０施設で移植を始め、その後、実施施設を広げていきたいとしている。
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【キブンの時代】第２部 危険はどこに（４）中国製食品「とにかく怖い」 （産経新聞）
■不安と鬱憤、一気に噴出
突然の容疑者拘束の一報だった。子供を含む日本人１０人が冷凍ギョーザを食べて健康被害を受けた中国製ギョーザ中毒事件から２年余り。３月２６日、中国公安当局の拘束が明らかになった中国・天洋食品の元臨時工、呂月庭容疑者（３６）は調べに、「正社員にしてもらえなかった」と待遇の不満を供述した。
［フォト］日中改善・食の安全 なお遠く
問題となった冷凍ギョーザが売られていた千葉県内のスーパー近くに住む女性は翌２７日、「中国製食品への不安感はまだ消えない」としながらも「また買って食べています」と話した。都内の主婦は「ギョーザ事件自体を忘れていた。犯人、捕まっていなかったんだ、という感じ」と言う。
平成２０年１月末の事件発覚当時、世間の衝撃は大きかった。当該食品や同じ工場で製造された冷凍食品が回収対象になり、多くのスーパーから冷凍食品が撤去された。会社名に「中国」と入っていた食品メーカーは倒産した。社名が一因とされた。
生活経済ジャーナリストの柏木理佳（４１）は冷凍食品が安売りされていた様子を思いだす。普段は買わない冷凍食品を「あのときは買ってしまった」と笑う。
「とにかく中国は怖い」という風潮だった。日本冷凍食品協会が会員２９社を対象にしたアンケートによると、２０年の調理冷凍食品の輸入高は数量ベースで前年の３割減、中国だけでは４割減に落ち込んだ。
ところが、２０年夏ごろから「中国国内でも中毒」「その件で工場の元従業員ら聴取」と一部で報道され始めていた。特定工場での不祥事の疑いが濃くなっても中国バッシングはやまなかった。中国で暮らした経験もある柏木は、当時の状況を「中国への鬱憤（うっぷん）が一気に出た」とみる。
中国経済が急成長し、日本の地位を脅かし始めた。職場でも中国人が幅を利かせ、ビジネスでの発言力も強くなった時期だった。
「中国への不安と批判が渦巻いていたが、日本国民は心の中にとどめていた。実際に被害が出て、不信感に火がついた」（柏木）
ただ、柏木は一般の人の中国不信は「よく分からないけど、何か怖い」というものだという。「日本人は振り回されやすく、コロコロ変わる。明確な意思はないのに、結論をつけたがっただけだ」
日本冷凍食品協会常務理事の山本宏樹（６５）は昨年、消費者団体との「中国の食品工場視察報告会」で愕然（がくぜん）とした。ギョーザ事件での聴取が報道された後にもかかわらず、事件の犯罪性に疑問があるかのような質問を受けたからだ。「消費者問題に詳しく、情報収集は徹底しているはずなのに」と腑（ふ）に落ちなかった。
あれほどバッシングされた中国製食品や冷凍食品への抵抗感は薄れてきた。
日本冷凍食品協会が冷凍食品を月１回以上利用する２５歳以上の既婚女性５００人を対象に昨年８月に調べたところ、「冷凍食品を週２、３回以上利用する」は、事件直後の２０年７月の調査で２６・５％だったのに対し、４４・４％に増加した。
山本は「メーカーの安全対策への努力とともに不景気もある」と言う。日本政策金融公庫の消費者動向調査で、２０年５月に「食の志向」の中でトップだった「安全志向」（５２・３％）が今年１月には２１・０％に激減。反対に１９・８％だった「経済性志向」が４２・６％で首位に躍り出た。
経済や気分に左右される食。食品メーカーＯＢの山本は「政治が『消費者が求めているから』と規制に走り、行政が追随し、事業者が口をつぐみ、メディアがあおった結果、問題が大きくなった。消費者自身も農業の実態を知ろうともせず責任転嫁する。次世代の農業や食をどうするか、その視点で取り組まないと構造は変わらない」と憂える。（敬称略）
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平成２０年１月末の事件発覚当時、世間の衝撃は大きかった。当該食品や同じ工場で製造された冷凍食品が回収対象になり、多くのスーパーから冷凍食品が撤去された。会社名に「中国」と入っていた食品メーカーは倒産した。社名が一因とされた。
生活経済ジャーナリストの柏木理佳（４１）は冷凍食品が安売りされていた様子を思いだす。普段は買わない冷凍食品を「あのときは買ってしまった」と笑う。
「とにかく中国は怖い」という風潮だった。日本冷凍食品協会が会員２９社を対象にしたアンケートによると、２０年の調理冷凍食品の輸入高は数量ベースで前年の３割減、中国だけでは４割減に落ち込んだ。
ところが、２０年夏ごろから「中国国内でも中毒」「その件で工場の元従業員ら聴取」と一部で報道され始めていた。特定工場での不祥事の疑いが濃くなっても中国バッシングはやまなかった。中国で暮らした経験もある柏木は、当時の状況を「中国への鬱憤（うっぷん）が一気に出た」とみる。
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霧島で降灰を確認、小規模な噴火か（読売新聞）
気象庁は３０日午後、霧島山（宮崎、鹿児島）の新燃岳の火口付近で降灰が確認されたと発表した。
同日午前８時頃に新燃岳でごく小規模な噴火があったとみられる。新燃岳の噴火は２００８年８月２２日以来。
新燃岳では３０日早朝から火山性微動が観測され、白色噴煙の量が増加。噴火警戒レベルを平常の「１」から、火口周辺への立ち入りを規制する「２」に引き揚げていた。
同庁は引き続き小規模な噴火の可能性があるとみており、警戒を呼びかけている。
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新燃岳では３０日早朝から火山性微動が観測され、白色噴煙の量が増加。噴火警戒レベルを平常の「１」から、火口周辺への立ち入りを規制する「２」に引き揚げていた。
同庁は引き続き小規模な噴火の可能性があるとみており、警戒を呼びかけている。
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10年後の債務残高比率を重視＝財政再建で論点整理へ−国家戦略室（時事通信）
政府の国家戦略室は29日、6月に策定する財政再建目標の論点整理に着手した。新たな目標として10年後の国内総生産（GDP）に対する債務残高比率を重視する方向で検討する。毎年度の歳出を抑制するため、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化など単年度収支に関する目標を併せて示せるかどうかが焦点となる。
戦略室は1月に「中期的な財政運営に関する検討会」を設置し、学者やエコノミストから意見聴取してきた。来週にも論点を整理し、6月に向けて財政再建目標を含む「財政運営戦略」と2011〜13年度の歳出・歳入の大枠を示す「中期財政フレーム」の策定作業を本格化させる。
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戦略室は1月に「中期的な財政運営に関する検討会」を設置し、学者やエコノミストから意見聴取してきた。来週にも論点を整理し、6月に向けて財政再建目標を含む「財政運営戦略」と2011〜13年度の歳出・歳入の大枠を示す「中期財政フレーム」の策定作業を本格化させる。
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・ ＜大学・短大認証評価＞愛知学院大法科大学院は「不適合」（毎日新聞）
