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条項削除、前提にせず=教員の罰則適用検討で−川端文科相(時事通信)

 川端達夫文部科学相は2日の閣議後記者会見で、政治的行為の制限に違反した公立学校の教員に対し、罰則を適用できるようにする法改正について、「(刑事罰の適用を除外している条項の)削除を前提に議論しようとしているわけではない」と述べ、慎重に検討する方針を示した。
 教育公務員特例法は、公立学校の教員が政治的行為の制限に違反しても刑事罰を科さず、懲戒処分にとどめている。これに対し、鳩山由紀夫首相は1日の衆院予算委員会で、罰則の適用を「文科相に検討させたい」と述べていた。 

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不正アクセス最多 昨年「フィッシング」激増 警察庁統計(産経新聞)

 インターネット上で他人に成り済ましオークションに参加するなどの不正アクセス行為が、昨年1年間に警察が認知した発生件数で前年比22・1%増の2795件、摘発数で45・6%増の2534件になり、ともに平成12年の統計開始以来、最多だったことが警察庁統計で4日、分かった。

 本物のサイトに似せた「フィッシングサイト」を開設し、だまされて入力したIDやパスワードを悪用した事例が前年の88件から2084件に激増。暴力団が技術者を使い組織的に行っていた事件もあり、同庁は注意を呼び掛けている。

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阿久根市長 閉会25分前、突然議場に姿 議会側は猛反発(毎日新聞)

 「議場に報道関係者がいる」として市議会本会議への出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は5日、当初の閉会予定時刻の25分前、突然議場に姿を見せた。残り時間がわずかな中での出席に議会側が猛反発し、本会議は2日連続で流会した。市長は報道陣に「議会が要求を受け入れなかった」と繰り返し、議会に責任を転嫁した。

 市議会はこの日、10年度一般会計当初予算案の総括質疑を予定していたが、竹原市長は前日に続きこの日も議場に姿を見せず、本会議は午前10時の冒頭から空転。午前11時、浜之上大成議長が市長に対し、地方自治法に基づく2度目の出席要求書を提出し、議員は待機を続けた。

 午後4時の閉会予定時間まで1時間を切った午後3時過ぎ、市長側から突然「3時35分に出席する」との連絡が議会側に入った。議会運営委員会は「残り時間がわずかで質疑できない」として流会を決めたが、市長は構わず議場へ。「まだ4時になってないよ。やろうよ」「民間の会社は5時まで仕事するよ」などと、市議に挑発的な言葉を投げかけた。【馬場茂、福岡静哉】

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政府、医療チーム派遣へ チリ大地震(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日朝、南米チリ中部沿岸沖で発生した巨大地震について、「先ほど、外務省で医療チームを緊急に派遣することを決めた。(復旧の)第一歩と思うが、これから第2弾、第3弾と日本としての役割、果たしていきたい」と述べ、被災者支援のため政府として医療チームを派遣することを明らかにした。首相公邸前で記者団に答えた。

 首相は、現地における700人超の死者について「心からお悔やみを申し上げたい」と述べた上で、現地に在留する日本人の安否について「コンセプシオンに帰った方で、33人のうち21人までは無事の確認はできたが、10人あまり確認できておらず、(確認を)急がせている」と語った。

 国内で津波による人的被害がなかったことについては、「現地の皆さんが知事をはじめ努力いただいて、国としても最大の努力をして情報の周知徹底ができた。それは良かった。迅速な対応ができたのではないか」と自賛した。

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<インサイダー取引容疑>上場メーカー株主ら逮捕 大阪地検(毎日新聞)

 大阪地検刑事部は25日、東証2部上場の精密機器メーカー「テークスグループ」(神奈川県相模原市)の大株主で会社役員、河野博晶被告(67)=東京都品川区、別の証券取引法違反罪などで起訴=と、ともに東京都江東区の会社役員、久次孝幸(44)と佐藤智之(47)両容疑者の3人を、金融商品取引法違反(インサイダー取引)容疑で逮捕した。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、08年春ごろ、テ社(当時・東京衡機製造所)が第三者割当増資を行うとの内部情報を入手し、同年9月1日の公表前に株を購入。さらに、リーマン・ショックの影響で増資を断念するとの内部情報を同月19日の公表前に入手し、値下がり前に株を売り抜けた疑い。この売買で数千万円の利益を得ていたという。

 河野容疑者は「ユニオンホールディングス」(東京都)の相場操縦事件絡みで昨年12月、大阪府警に逮捕、起訴されている。

 民間信用調査会社などによると、テ社は1936年設立。資本金約27億円で、従業員約100人。【久保聡、村松洋】

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普天間移設先月内取りまとめ 官房長官「防衛相と合意していない」(産経新聞)

 平野博文官房長官は22日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先候補案について、北沢俊美防衛相が月内にまとめるべきだとの考えを示したことに関して、「期限が5月末であり、現場の実務的なことからみて、その時期にやらないと(いけない)との思いで述べたのではないか。私と合意しているわけでない」と述べた。

 ただ、平野氏は「私も適当にこの時期でいいという安易な気持ちでいるつもりではない」とも語り、政府・与党の検討委員会での候補地案の取りまとめを急ぐ考えを示した。北沢氏が米側との交渉案が複数になる可能性もあるとの認識を示したことに対しては、「北沢氏がおっしゃっていることで、ノーコメント」と語った。

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長妻氏は安全派、原口氏は積極派…年金運用で対立(読売新聞)

 公的年金の124兆円の積立金の運用を巡り、安全運用を唱える長妻厚生労働相と積極運用を求める原口総務相が対立している。

 積立金は保険料収入のうち給付に充てられなかった部分。厚労省所管の独立行政法人が2006年度から管理・運用を担当。08年度9・3兆円の損失を出し、厚労相は昨年11月、「あり方検討会」を設け、総務相も交え運用の見直しを協議している。

 現在の運用は国内債券67%、国内株式11%、外国株式9%、外国債券8%――と続く。厚労相は「米国は積立金を株で運用していない」と、リスクの少ない国内債券中心の運用を主張。総務相は「アジアなどの新興国や成長分野への投資も考えるべきだ」との立場だ。総務相は20日、長崎市内での街頭演説で「運用を抜本的に変える案を出したい」と述べ、3月中に独自案を示す考えを表明した。

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首相「税金払ってなかったことも知らなかった」(読売新聞)

 「税金を払っていなかったわけではない。税金を払っていなかったこと自体も全く知らなかったことで、分かった瞬間に納税の義務を果たしてきたつもりだ」

 鳩山首相は22日夜、母親から巨額の資金提供を受けながら申告せず、自らの資金管理団体の偽装献金事件の発覚後に修正申告で約6億円の贈与税を納めたことについて、語気を強めてこう説明した。

 首相官邸で記者団が「税金を払っていなかった首相を税金で支える国民の気持ちをどう考えるか」と質問したのに答えたものだが、税金が未納だったからこその修正申告に対する首相の“強弁”には、異論も出そうだ。

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伊丹空港問題 橋下知事の話は竜宮城的?(産経新聞)

 「リアリティーがわかない」。大阪(伊丹)空港のあり方について議論するために大阪府池田市内で2月15日に開かれたタウンミーティングで、伊丹廃港の持論の橋下徹知事に向けられたパネリストの発言だ。

 知事の構想の実現性に疑問を抱く府民の思いを代弁している言葉ではないだろうか。知事の構想は、利便性が悪い関西国際空港へのアクセスを改善し、現状の運用枠の範囲で伊丹をフル活用し将来的には廃港にする。その跡地には特区を導入し、国際学園自由都市にするという壮大な計画だ。

 この計画の要となるのは関西国際空港へのアクセス改善にある。府の資料では、15年後のなにわ筋線の開通で市内中心部の北梅田から乗り換えなしで関空まで30分台。25年後のリニア中央新幹線の大阪延伸で、都心と7分でつなぐという。

 だが、25年先のリニアは別にして、より現実的ななにわ筋線でさえ、国がまだ需要や採算性を見極めるため調査している段階にある。3000億円以上の事業費が推定され、深刻な不況のなかで事業化のめどはたっていないのが現状だ。

 知事は「政治家は将来のビジョンを示せばいい」「国は伊丹を自然消滅させるつもり。先に地元から国に廃港のカードを突きつけ、有利な交渉を進めるべき」といって廃港を声高に叫んでいるが、こうした背景を考えると、一方でクリアしなくてはならないハードルも多いことに気づかされる。

 昨年末の関西3空港懇談会で、橋下知事は兵庫県の井戸敏三知事らが唱えた3空港一元管理案を「竜宮城のような議論」「一元管理をやっても国土交通省の(成長戦略)会議のメンバーや大臣(前原誠司・国交相)は1ミリたりとも動かない」などと批判。最近では「国交省にはまったく理念が感じられない」と言い及ぶようになった。

 こうした橋下知事の発言は歯切れが良く、簡明でわかりやすい。ただ、都合の悪いデータを省いて説明していては「あなたの話こそ竜宮城的」と応酬されることになるだろう。(今西和貴)

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 鳩山政権で初めての党首討論(国家基本政策委員会合同審査会)が17日午後3時から始まった。鳩山由紀夫首相は、自民党の谷垣禎一総裁との討論で、実母からの資金提供問題について、「国民の中に、納税はバカバカしいという気持ちが起こっていることは、誠に申し訳ない」と改めて謝罪した。その上で「以前の政権と新しい政権の違いは、税金を1円たりとも無駄遣いしないということだ。新しい国造りのために(国民の方々に)税金をお支払いいただけるよう、重ねてお願いします」と語った。

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